N H K改革や携帯電話料金の値下げ、民放の電波料金の見直し、地方銀行の再編成やオンライン診療など、これまで誰も手を出せなかった既得権益（いまのやりかたで得をしている人たち）を一気に行政改革をはじめた菅政権。

そのなかで今回新しく設置されるデジタル庁について考えていきます。

菅政権の目玉政策『デジタル庁の新設』

デジタル庁はこれまでそれぞれの省庁がバラバラにやっていたデジタルにかかわることをまとめて、一手にやる組織です。このデジタル庁の設置にむけて、菅政権はデジタル改革担当大臣というポスト（役職）をあたらしく作りました。

このデジタル改革担当大臣についた平井卓也さんは、来年の１月の国会までにデジタル庁の関連法案を提出できるようにデジタル庁設置に向けた準備室を立ち上げて、準備を進めています。

この準備室のスローガンは「Government As Start Up」、略して『G A S U（ガースー）』だそうです。

「素早くたち上げ大きく育てる」がコンセプトで、「小さく産んで、大きく育てるスタートアップ企業の考え方に近い組織にしたい」という願いがこもっているそうです。じっさい準備室にはいろんな民間の人を呼んでスタートアップ企業のような活発な議論が行われているようです。

なんとこの平井大臣、デジタル大臣だけあって準備室での打ち合わせの感想などをユーチューブにアップしています。ちょっと『鬼滅の刃』を意識したロゴなど大変面白いので、興味がある方はぜひ観てみることをオススメします。あたらしい国の組織の立ち上げをリアルタイムで見ることができるチャンスはなかなかないことだと思います。

これまでの組織と何が違うの？

これまでも経済産業省や総務省のデジタル担当の部署や内閣の情報通信技術総合戦略室などデジタルにかかわる組織はありました。それらとデジタル庁は何が違うのでしょうか？

これまでの組織との大きなちがいは、デジタル庁は他の省庁のデジタル化にも口を出せる点にあります。これまではたとえば、総務省はマイナンバーカード、経済産業省は民間企業、厚生労働省は健康保険証についてのことなど、それぞれの担当するエリアの中だけでバラバラにデジタル化をしていました。システムが統一されていないので同じ人のデータがちがうカタチで各省庁に保存されていて、行政手続きのめんどくささにつながっていました。

デジタル庁はこういっためんどくささを解消する『行政の縦割りをぶっ壊す！』ために作られるわけです。省庁間でのスムーズなデータのやりとりや、行政の効率化が期待されています。

デジタル庁でわたしたちの生活の何が変わるの？

これまで役所に行かなければできなかった手続きがオンラインでひとつのページからできるようになります。さらにデジタル庁はマイナンバーカードを健康保険証や免許証と合体させられないか話し合っているそうなので、将来持ち歩く身分証明カードは一枚でよさそうです。

さらに教育分野で義務教育を受ける全員にタブレット端末を渡して学校にW I F Iをつなげる『G I G Aスクール構想』や、ネットでお医者さんに診療してもらう『オンライン診療』など、現在進んでいる各方面のデジタル化にも、デジタル庁が橋わたしをしてより便利にしてくれそうです。

平井大臣のユーチューブを観ても新しいものを作るということで仕事にやりがいがあるのか、政治家にはめずらしく目がいきいきしています。デジタル庁がうまくいくのかいかないのかまだわかりませんが、平井大臣の動向には要注目です。

デジタル庁の危険性

大きくものごとを動かしてゆがみを正そうとすれば、べつのところが歪んでしまうのはよくあることです。強力な薬には強い副作用があることが多いです。

デジタル庁設置にも悪い側面が考えられます。特に日本共産党の出しているしんぶん『赤旗』によくまとまっていたのでその内容を紹介します。

デジタル庁の問題点

・膨大な個人情報がマイナンバーで政府に管理されることになります。個人情報が漏れたり悪用される危険性があります。

・将来、蓄積された情報をもとに企業が個人を評価、差別、排除する仕組みが作られかねません。

デジタル庁についての記事は以上です。

菅政権になってから構造改革や成長戦略の手を多く打ってきています。

政治の世界で社会を変えることがいいことかわるいことかは時間が経ってみないとわかりません。

みなさん色々な考え方があると思うのですが、将来歴史の教科書に載るような変化にリアルタイムで立ち合っていると考えたら、すこし面白いですよね。