29日に政府は来年設置予定のデジタル庁の方向性についてアナウンスしました。

これまでどおりマイナンバーカード普及とあたらしい企画の立案、さらに縦割り行政で不便で効率が悪い政府の情報システム全体に関わることができるとし、各省庁にたいして是正勧告を行うことができる権限を持たせると説明しました。

このニュースの大事なところは『是正勧告を行うことができる』と政府が説明したところです。

これによって各省にたいしてデジタル庁が、多少強気に注意できることが明らかになりました。

デジタル庁