【児童手当】年収1200万円で支給しない方針

2020年12月11日

政府が現在検討中なのですが、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当について、世帯主の年収が1200万円以上の場合には支給しないようにするつもりのようです。

 

この見直しで浮いた財源は、待機児童解消に向けた14万人分の保育施設の確保に充てるつもりだそうです。

政府は高齢者の医療費も、所得によって負担額を変えることを検討しています。

自民党が高齢者医療負担を提言

菅政権は全員が同じ公的サービスを受けられる“平等”から、困っている人に重点的に公的サービスをする方向に舵を切っているようです。うまくいくのかどうかはやってみないとわかりません。

少子化国内社会保障