【ミャンマー】日米が非難することで一致

2021年2月11日

茂木敏充外務大臣が10日にアメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、2月1日に起きたミャンマー国軍によるクーデターについて意見交換しました。

両氏は首都ネピドーで抗議デモ参加者が当局の発砲により負傷した事態を強く非難し、民間人への暴力的対応を直ちに停止するよう要求する方針で一致しました。

 

また現在ミャンマー軍に拘束されている国家顧問のアウン・サン・スー・チーさんの早期解放や、民主的な政治体制に戻すよう要求していくことも確認しました。

しかし今回の電話会談では今後ミャンマーに制裁するべきかどうかについては話しあわれなかったそうです。

 

日本は歴史的にも経済的にもミャンマーと関わりが深いのですが、これまで東南アジアの政治的なことについてあまり踏み込まないようにしてきています。

一方アメリカのバイデン政権は“民主主義”や“人権”といった価値観を前面に出した外交を行っています。

 

日本が今後、口だけの懸念の表明だけでいくのか、アメリカと一緒に実際に行動をしていくのかが、このニュースについての今後の注目ポイントです。

 

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