2021年3月5日

【土地問題など】政府が民放の改正案を取りまとめました

政府は5日の内閣会議で所有者不明の土地問題解消を盛り込んだ民法の改正案を決定しました。住所変更や相続の登記の申請を義務化するなどの変更があります。

この案はこれから国会に提出され、今国会で可決されれば2023年にも施行される見込みです。

改正案では相続人が相続した土地を手放したい場合、要件を満たしていれば10年分の管理費相当額を納付すれば土地を国有化できる制度があります。

なんでこんな改正をするの?

日本では最近土地の権利者が不明のため空き家を撤去できないために人が住まなくなって倒壊の危険があるのに何もできないなどの問題が多く発生しています。

その対策のためにも改正する必要があるんですね。