2021年7月6日

自民党・下村博文政調会長が所得の少ない世帯を対象に10万円の給付を検討するそうです

下村博文政調会長が5日夜、記者団に対して「格差社会のなかで困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちをふくめて、定額給付金などを追加でださないとコロナ禍をのりきるっていくのは大変だ」と発言しました。

さらには「所得のすくない人を対象に一人あたり10万円の追加給付ができるように党内で議論を進めてまいります」とも発言し、自分のtwitterでもおなじ内容をツイートしました。

所得が少ない人とは、住民税が非課税の世帯を対象にするようです。

下村博文氏twitter

わーい!やったー!
うちはお母さんがビンボーだからって言ってたらから、10万円がもらえる!

えー!ちょっと待って!またお金配るの!?
本当に困っている家庭なら10万円じゃ足りないし、ちゃんと消費に使われないかもしれないから、クーポン券とかの方がいいと思うんだけど・・・・・

クーポン券だと家賃も払えないし、ローンも払えないから現金でいいんじゃない?

家賃とかローンはわけて補助すればいいじゃん!
家賃の給付金をさいかいしてもいいし。
このタイミングで追加の給付金なんて、選挙対策としか思えないんだけどなー。
税金で選挙対策なんてハンタイ!