今後の取り組みに期待します。

事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助する「事業承継補助金」が始まりました。

2019年10月から幼児教育無償化。高等教育も実質無償化を実現しました。

環境省は、2030年までに自ら使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、2020年4月から新宿御苑をはじめとした7施設において再生可能エネルギー100％の電力調達を行うなど、具体的な取組を開始しています。

2020年の公共事業関係費は総額6兆8571億円で、この10年で2番目（1番は2019年）に高いです。日本は今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる時期なので、施設を建て直したり修繕しなければならないことは間違いありません。

イージス・アショア計画は中止されました。