今後の取り組みに期待します。

事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助する「事業承継補助金」が始まりました。

2019年10月から幼児教育無償化。高等教育も実質無償化を実現しました。
2020年4月から現行の給付型奨学金の額を大幅に増額した返済不要の給付型奨学金が始まりました。
大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での学びを支援する新たな取り組みです。対象となるのは、一定の条件を満たし、国の確認を受けた学校に限られます。
さらなる成果に期待します。

2020年の公共事業関係費は総額6兆8571億円で、この10年で2番目（1番は2019年）に高いです。
日本は今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる時期なので、施設を建て直したり修繕しなければならないことは間違いありません。