環境省は、2030年までに自ら使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、2020年4月から新宿御苑をはじめとした7施設において再生可能エネルギー100％の電力調達を行うなど、具体的な取組を開始しています。

2020年の公共事業関係費は総額6兆8571億円で、この10年で2番目（1番は2019年）に高いです。日本は今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる時期なので、施設を建て直したり修繕しなければならないことは間違いありません。

同一労働、同一賃金を実現しようと動いている人はいますが、実現の兆しは確認できていません。