日本の法人税率は30年ほどかけてだんだん下がってきています。2020年現在で23.4％。
日本では法人の所得金額に対し、法人税の他に地方法人税、法人住民税、法人事業税が課税されます。この総額の所得金額に対する割合を実効税率といいます。
この実効税率だと30％前後でグローバルスタンダードな可もなく不可も無い税率です。

環境省は、2030年までに自ら使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、2020年4月から新宿御苑をはじめとした7施設において再生可能エネルギー100％の電力調達を行うなど、具体的な取組を開始しています。

2020年の公共事業関係費は総額6兆8571億円で、この10年で2番目（1番は2019年）に高いです。日本は今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる時期なので、施設を建て直したり修繕しなければならないことは間違いありません。

コロナウイルスの蔓延で中小事業者には特に厳しい時勢ですが、各種支援の枠組みを作ったことと、持続化給付金を決めた点は評価できます。
農地集積バンクは、持っているだけで固定資産税の掛かる『使っていない農地』を、借りたい・買いたい農業経営者に提供していくよい仕組みですが、あまり知られていないのか利用率がそれほどでも無いようです。