環境省は、2030年までに自ら使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、2020年4月から新宿御苑をはじめとした7施設において再生可能エネルギー100％の電力調達を行うなど、具体的な取組を開始しています。

2020年の公共事業関係費は総額6兆8571億円で、この10年で2番目（1番は2019年）に高いです。日本は今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる時期なので、施設を建て直したり修繕しなければならないことは間違いありません。

2019年10月から幼児教育無償化。高等教育も実質無償化を実現しました。
新型コロナウイルス対策で、
子育て世代に臨時特別給付金を出す
ベビーシッター費用に補助金を出す
などの施策を行いました。

安倍政権は集団的自衛権の適用やインド・東南アジアとの連携など、他国と比べれば抑制的ながら、日本のこれまでの安全保障から考えれば冒険的な関係を構築してしまいました。