北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す「北朝鮮拉致疑惑日本人救援議員連盟」の設立メンバーである父親の中山正暉の秘書官をやっていた時代から、長く拉致問題解決に尽力してきました。安倍政権下でも拉致問題解決に努めますが、直近でのまだ大きな成果はありません。

安倍政権の一員として、一国のみで平和主義を貫くのでは無く、価値観を共有できる国同士で強調して国際秩序を保つという考え方の『積極的平和主義』を掲げています。

見方によっては大国間の争いに巻き込まれることを危険視することもできますが、軍事費を年々増強して拡大の意図を強める中国に対して多くの国で協調して封じ込めに当たることは効果的だと考えられます。
安倍政権が多くの国と協調しようと外交していたことを評価します。

安倍政権として、中小企業の設備投資に対する各種支援や新事業を起こしやすくする規制の緩和などを行いました。それなりに活況を示していましたが、コロナウィルスによる景気後退の影響もあり、日本が『起業大国』になる見込みは薄くなっています。

復興庁が2020年2月10日現在でまとめた震災による避難生活者は約4万8000人と、この1年で6000人減少しました。災害公営住宅は計画の99％にあたる約3万戸が完成しています。津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市では20年1月にプレハブ型仮設住宅に入居していた最後の1世帯の退去が完了しました。
しかし2020年中に完全復興することは難しそうです。