大間原発の建設凍結は地域の皆さんの総意です。
しかし、どの候補が大間原発建設凍結に向け、具体的な行動をしているのかを見極める必要があります。
逢坂誠二はこの間、大間原発の建設凍結に関し、政府に対して数々の質問を行い、大間原発を中核とする政府の核燃料サイクル推進の姿勢を質してきました。特に万が一の事故の際に真に機能する避難計画が策定できない函館地域の現状を訴えるなど、政府に対し大間原発が非現実的なものであり、世界の原子力規制基準に外れていることも繰り返し指摘しています。
また9月には訪米し、アメリカ国務省高官・国会議員・シンクタンクなどに対し、日本が核燃料サイクルを推進することが、世界や東アジアの安全保障上も問題あることを説明してまいりました。その結果、アメリカ国内でも大間原発を中核とする日本の核燃料サイクルは中止すべきとの声が上がっています。
逢坂誠二は単に言葉だけで大間原発建設凍結を述べているのではありません。大間原発建設凍結に向けて具体的な行動を繰り返し行っています。どの候補が真に大間原発建設凍結に向け政権の喉元に刃を突き立てられるのか、それをしっかりと見極めて頂きたいと思います。

安倍政権の経済対策は大企業や投資家に偏り、地域や個人の格差が広がっています。その結果、地域経済も上向かず、庶民の暮らしは苦しくなる一方です。
おおさか誠二は農業の所得補償や栽培漁業の充実などにより1次産業基盤を強化し、地域の文化や歴史、人々の暮らしを守ります。
「自由」という美名のもとで負の側面が多いTPPには引き続き反対します。また中小企業、地場の事業者が公的な仕事に参入できるよう、入札や発注の在り方を見直すこと、さらに地産地消型の再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、地域の自主性と自立性を高めるための改革を推進します。

安倍総理は社会保障制度の全世代型へ転換、教育の無償化などを掲げ、消費税の使途の変更を総選挙の争点にすると発表しました。しかし教育の無償化などは従来から我々が訴えていた政策であり、それは争点になりません。
地域を歩くと、十分な医療や介護サービスを受けられない方々が増えていることを実感します。所得がネックになって希望する教育を受けられない子供たちも多くなっています。こうした状況を改善し、国民の命を守るため、予算の確保をはじめ、制度改善などあらゆる政策資源を投入して参ります。

安倍総理は北朝鮮の脅威も総選挙の争点とすると発表しましたが、万が一のミサイル発射に対し、日本が持つミサイル防衛力を確実に発揮するのは当然のことです。
9月に私が訪米した折にもアメリカ政府関係者などと確認をしたのは、北朝鮮をミサイル発射などをする状況に引き込まないことが最大の防御だということです。おおさか誠二はこうした国際的な観点も踏まえて、国民の安全を確実に守る取り組みを進めます。
また安倍政権が強行した憲法違反や人権侵害の恐れがある特定秘密保護法、安保体制、共謀罪法の廃止などに取り組みます。

おおさか誠二は新幹線・道路・港湾・農業基盤など、地域に必要な公共投資を確実に推進する立場です。
また災害時の復旧復興には迅速に対応すると同時に、特に近年の異常気象も想定した、災害に強い社会資本の整備に力を注ぎます。